日本近現代史というと明治維新を始点として語られるが、日本近代の礎は徳川政権の江戸幕府開始から築かれ始めていた。それまでの戦国混沌の時代から、国内戦闘がない全国統治が行われ、土地保有や貨幣鋳造、徴税制度についても日本全国の大名は江戸幕府の指示に従った。世界で見ればかつてのドイツ帝国やハプスブルグ帝国領邦国家としての王国や大公国、今のUAEにも近しいものがある。この時代は260年の安定を誇った。これを近代日本1.0とすると、明治維新後の日本が2.0、太平洋戦争後の日本が3.0と見ることが可能。



本書は維新後の近代史を、立憲革命、東アジアと日清戦争、世界から見た日露戦争など、日本史を客観視する姿勢を示し、近視眼的歴史観を抑制しようとする。明治以降の日中関係は明治以降の日本史を中国視点でまとめており参考になる。近代日中関係は1871年の日清修好条規より描くことができるが、この時点では条約文面交渉は漢文交換で行われ、清が優勢である。1880年代後半には袁世凱が朝鮮半島に派遣され壬午事変、甲申事変などを通して軍事的にも清優勢の時代であった。1895年の日清戦争の日本勝利により状況は一変、清での列強地位と同等のものを日本は手に入れることに成功した。



1900年の義和団事件で列強は大陸への兵力駐在を行うこととなり、中国国家近代化に向けてアジアで先に近代化に進んでいた日本に学ぶ必要性を感じた中国人が多かった。こうした動きに列強による中国分割への危機意識から知識人の間では満州、モンゴル、チベット、新疆ウイグル、そして漢民族住民地区の一元化を意識し始める。日本史では三国干渉や臥薪嘗胆が語られる時代だが、中国から見れば、義和団事件以降も撤兵しようとしないロシアが清に対する列強間協調を乱し日英同盟締結後もそれが続いたことが日露戦争への引き金になったと見える。この時点では中国の姿勢は対露対応が主眼と見えたが、日露戦争後は日本がロシアの満州、朝鮮半島の権益を引き継いだため、日本への反発と変遷していく。このとき日本が獲得した鉄道利権や租借権は13年、25年の期限付きであった。日本はその権益の永久化を目指すようになり、その後の日中、日本と列強との対立原因となる。

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