⚠️「安衛法便覧①」令和4年度版は3巻1組のうち第1巻です（バラ売りの販売はない）。旧版ですが安全関係はまだまだ使えます。なお、中古なので書込み多数あり（写真参照）
　第①巻は、安衛法、安衛則、施行令、クレーン則、ボイラー則、石綿則等が載っています。これ一冊で安全関係法令については十分です。解釈例規や通達の記載もあり分かりやすいです。
　また、安衛法では、解釈例規の他に関連する安衛則等が条文の後にあり、ますます理解しやすいです。
◼️労働者を守る仕組みの一つが「労働安全衛生法」（以下、安衛法）です。この法律には、事業者による健全な作業環境の提供と労働者を守ることが定められており、働いている全員が必ず遵守しなければなりません。事業者は労働者の安全な労働環境を確保し、労働災害の発生を未然に防ぐための措置を講じなければなりません。
◼️現場で働く労働者は、事業者が行う措置について、必要な事項を守る責務があります。事業者が措置を講じているにもかかわらず、労働者の規則違反による負傷が発生した場合、労働者自身が責任を問われる可能性もあります。また、「過失相殺」による損害賠償金の減額もあります。安衛法の遵守は事業者だけでなく、労働者にとっても義務なのです。
◼️しかし、安衛法について理解している労働者はほとんどいないため、事業者が安全衛生活動を率先して行い、労働者へ積極的に周知していくことで、現場に浸透します。安衛法の重要性が会社全体に浸透してはじめて、現場の生産性向上などの効果が見込めるものと思います。
　同時に、自分だけでなく、一緒に働く仲間等の労働者の健康と命を守る（人に怪我をさせない）ことにも繋がります。
◼️建設業における将来の担い手確保は喫緊の課題であることから、その取組としての現在の教育訓練は、個々の企業におけるOJT やOFF-JTが中心となっていて、安全衛生管理等の基礎知識的に使用できる社内マニュアル等の標準化が求められています。
◼️安全衛生管理の基本である安衛法をわかりやすく解説し、記載しています。当然、法改正にも対応しています。安衛法には記載されていない、「通達」による特に遵守すべき大事なことも留意事項として記載しています。
◼️労働災害を起こし、「そんな法律を知らなかった」という言い訳は通用しないので、しっかりと安衛法等の関連法令を確認し遵守する必要があります。