【第１特集】商社 迫られる転換

新たな稼ぎ方を生み出すべく、商社は転換を迫られています。「脱炭素」といかに折り合いをつけ、消費者ビジネスのどこに価値を見いだすか。本特集では、資源バブル終了と「またトラ」リスクにさらされる総合商社は今後も好業績を維持することが可能なのか、５大総合商社のトップにも直撃し現状と課題を徹底リポート。セブン＆アイ・ホールディングス争奪戦をはじめとするコンビニ事業の今や、就活生に人気の５大商社の変わりゆく社風についても解説しています。

【第２特集】国立大学 値上げの深層

東京大学が授業料を値上げする。ほかの大学も続くのか。74校の回答から課題に迫る。

担当記者より

「商社 迫られる転換」を担当した印南志帆です。記事のデータを印刷所に送るまで、こんなにも事態が動き、ヒヤヒヤした特集は久しぶりでした。セブン＆アイホールディングスの海外企業による買収危機に対する対抗策として、創業家と伊藤忠商事らによる「救済説」が浮上したことについてです。

大手コンビニは総合商社と密接な関係を持っています。ファミリーマートは伊藤忠の実質子会社で、ローソンには三菱商事とKDDIが50％ずつ出資しています。商社特集の取材班では、セブン＆アイの買収危機に対し、セブン‐イレブンへの卸売りなどで関係性の深い三井物産と伊藤忠が今何を考えているのかを探るべく、歴史的な経緯の整理、関係者への取材などを進めていました。

セブン＆アイと資本関係があるのは三井物産ですが、1970年代から長くて深い関係性を築いてきたのは伊藤忠です。今現在、消費者ビジネスに力を入れているのも同社といえます。

伊藤忠の総帥、岡藤正広会長へのインタビューを実施したのは、セブンのMBO（経営陣による買収）に伊藤忠が参画を検討していることが報じられた翌日の11月14日、朝7時半のこと。岡藤会長が口にしたのは、味を徹底して追求してきたセブンへの敬意と、従前から協力を申し出てきたということでした（詳細は、特集のp54～55ページをお読みください）。ただ、岡藤会長ご自身が自覚するように、セブンの競合であるファミリーマートを擁する同社がセブンに出資するうえではかなり難しい調整が必要になります。