裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代 消費者法No.62」

民事法研究会

定価: ￥ 2530

2024.3



#本 #社会／法律 #消費者法 #裁断済 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

消費者法制のルール形成のあり方をめぐる議論が続いています。今号は、詐欺的商法に対し、消費者安全法、特定商取引法、預託法、会社法などの各法令による対応の可能性や、適格消費者団体等を用いる可能性等、幅広い視点から検討を行っています。



目次

日本消費者法学会の課題と展望

【特集】破綻必至商法の根絶をめざして

１　破綻必至商法の実態と今後の課題

２　消費者安全法の現状と立法的アプローチ―多数消費者財産被害事態の要件の再検討を含めて―

３　特定商取引法・預託法の現状と立法的アプローチ――業務停止処分違反への行政庁の解散命令権限―

４　会社法における解散命令等による破綻必至商法へのアプローチ

５　適格消費者団体等による解散申立て・破産申立ての可能性

６　「ポンジ・スキーム」と関与者責任―安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、D ９クラブ事件を題材に―

チャットを利用した勧誘等に対する規制のあり方

デジタル社会に対応した製造物責任法へ

EU法から考えるプラットフォーム事業者の責任

芸能人養成学校の入学時諸費用不返還条項と平均的な損害の額（東京高判令５・４・18）

獣医療の水準に求められる治療と獣医師の不法行為責任（大阪高判令４・３・29）

サブリース契約における賃料減額の合意の効力（岐阜地判令２・２・28）消費者法情報

消費者行政動向

Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[60]適正な電力供給および電力価格の実現に向けた競争環境の整備

事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式　競艇予想サイト被害事案への対応