裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代 消費者法No.65」

民事法研究会

定価: ￥ 2970

2024.12



#本 #社会／法律 #消費者法 #裁断済 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！



目次

「消費者団体の連携のあり方」をめぐって

【特集】消費者団体訴訟制度の柔軟な運用に向けて

　１　消費者裁判手続特例法の現状と課題

　２　消費者裁判手続特例法に基づく消費者団体訴訟制度の最新の運用状況

　３　精神的損害への一部拡張

　４　被告の範囲の拡張

　５　共通義務確認訴訟における和解の柔軟化

　６　消費者への情報提供の充実

　７　消費者団体訴訟等支援法人制度

　　　（１）消費者スマイル基金の現状と課題

　　　（２）シ・プレ原則の適用可能性を探る

　８　訴訟外での解決の実情

　９　個人情報保護法への団体訴訟制度の導入と消費者の個人情報保護

インターネットコンテンツ販売サービスにおける特定商取引法11条の実効性確保に関する考察

金融商品販売時における説明義務とは、いったい何なのか――裁判例から考える説明義務違反の実態と性質――

EUの新製造物責任指令における証拠開示および推定の制度

ループを形成する操作コードによる子どもの縊死と上げ下げロール網戸の欠陥（大阪高判令６・３・14）

マルチ商法のしくみを利用して出資者の意思形成に影響を与えた者の不法行為責任（東京高判令５・５・17）

予備校の受講規約における違約金条項を消費者契約法10条により一部無効とした事例（東京高判令４・11・10）

最新判例情報

消費者法情報

消費者行政動向

Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[63]区分所有建物共用部分の瑕疵修補費用相当額の損害賠償請求権行使―原告は誰か―