辰巳法律研究所
不動産登記法　直近の通達について

「不動産発記法の改正に伴う通達が直近で複数発出されており、令和6年度司法書上試験の範囲となる。」とあります。

「概要
1相続人申告登記関係
2法定相統情報番号の提供
3所有権の登記事項の追加関係
4ローマ字氏名併記関係
5旧氏併記関係
6登記事項証明書等における代替措置関係

11ページからなる冊子です。

※1．2．4ページに 緑と青の下線、書き込みあり。

ノンクレーム、ノンリターンでお願いいたします。
神経質な方は購入をご遠慮ください。