裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「自治体が原告となる訴訟の手引き 公営住宅編」

東京弁護士会自治体等法務研究部公営住宅班

日本加除出版

648頁

定価: ￥ 7590

2021.7



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滞納使用料（家賃）の請求、建物明渡請求などの「訴状作成の要点」「具体的な要件事実」がわかる！

実務に即した実践的な手引き

滞納使用料（家賃）の請求、建物明渡請求など、公営住宅をめぐって自治体担当者も頭を悩ます問題について、解決のための裁判手続きを詳細に解説。

譲渡・転貸や無断増改築、ペット飼育、不正入居者、暴力団関係、建替事業、借上公営住宅制度など、様々な問題について具体的事例を設定。それぞれに訴状案を付して解説。

第２章「滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟」、第３章「建物の明渡しを求める訴訟」では、全ての事例に「設例」「解説」「訴状作成の要点」のほか、「訴状案」と「Ｑ＆Ａ」も収録。

「訴状作成の要点」では、「請求の趣旨」と併せて、「請求の原因」として、訴訟物ごとの要件事実を詳細に解説。

第４章「公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題」では、公営住宅以外の公的賃貸住宅（特優賃、改良住宅など）についても解説。

第５章「訴訟提起後の手続き」では、強制執行などの訴訟後の手続も解説。財産開示請求、第三者からの情報取得手続きなど、2020年4月より施行されている改正民事執行法についてもカバーするとともに、豊富な文例も収録。

民法（債権関係）改正が公営住宅実務に与える影響も解説。現在も旧法下の実務が多く残ることを踏まえて、改正前後の法律実務を解説。



目次

第1章　総論

第2章　滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟

第3章　建物の明渡しを求める訴訟

第4章　公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題

第5章　訴訟提起後の手続き