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足立 好幸

定価: ￥ 6000

20240527-5030

中央経済グループパブリッシング; 第2版

978-4502471919



・法律、政省令、通達、別表様式、国税庁のＱ＆Ａ、財務省の解説をすべて織り込んでいます。

・個別制度の詳細（改正の趣旨を含む）について、図解や計算例を使って、連結納税制度・単体納税制度との比較や実務上の留意点を付け加えながら解説しています。

・別表の記載例を紹介しています。

・地方税についても詳細、計算例を解説しています。

・第１版刊行後に改正された論点や実務で経験した留意点を踏まえ、Q&Aの追加・修正を行っています。特に、投資簿価修正の加算措置は、難解・複雑な取扱いであるため、大幅にQ&Aを追加しています。



●目次●

第Ⅰ部　総論

第１章　グループ通算制度の基本的仕組み

Q 1 ― 1　 連結納税制度の見直しのポイント

グループ通算制度の基本的仕組み（連結納税制度との比較）

グループ通算制度の所得金額及び法人税額の計算の仕組み



適用法人，適用方法，事業年度

グループ通算制度の適用方法

親法人の設立事業年度又は設立翌事業年度からの適用方法

適用法人の範囲

グループ通算制度における完全支配関係の範囲

投資事業有限責任組合を通じたグループ通算制度の範囲

事業年度

加入法人のみなし事業年度

離脱法人のみなし事業年度

グループ通算制度を取りやめる場合のみなし事業年度

承認申請期限の特例を適用した場合のみなし事業年度

加入時期の特例を適用した場合の他の取扱いへの影響



当初の特例決算期間の中途で合併により解散する場合又は残余財産が確定する場合の加入日の取扱い

第Ⅱ部　各論

損益通算と欠損金の通算

開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い

開始・加入後に生じる欠損金額の損益通算制限

第５章　離脱等に伴う時価評価と投資簿価修正

正等の不適用

所得計算

税額控除等

中小法人等の判定

開始，加入，離脱，取りやめの取扱い

地方法人税

税率，申告及び納付，グループ内の税金精算

地方税

修正・更正の遮断措置

整措置との関係

組織再編成等

税務調査，租税回避の防止等

適用時期と経過措置

消費税