裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代消費者法No.59」

民事法研究会

定価: ￥ 2970

2023.6



#本 #社会／法律 #消費者法 #裁断済 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

デジタル社会に突入し、広告や決済をはじめとして様々なことが大きく変化し、消費者法のルール整備のあり方があらためて問われています。「支払法制」と「広告法理」に論及した２本の論稿は、この新たな社会に対応していくための統一的なルール整備を考えていくうえでの土台となるものと思います。



目次

消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざすACAPの取組み

【特集】消費者法の総点検（３）

消費者法の潮流

　消費者契約法の変遷と課題

　支払法制の変遷と課題

　広告をめぐる契約規制法理の課題

　米国における消費者法制の動向

消費者の安全

　運行サービスと安全性をめぐる法規制・被害者救済と課題

　消費者保護からみた宗教被害救済の変遷と課題

消費者取引

　連鎖販売取引をめぐる法規制と被害救済の課題―マルチ商法を特定商取引法でどのように規制するべきか

　不招請勧誘（訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入）をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題

　役務提供をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題

　医療をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題―医療の二つの特性という視点から

消費者行政・法執行と紛争解決

　消費者庁・消費者委員会の設置、歩み、そして、課題

　消費者紛争ADR・ODR の変遷と課題

　消費者団体訴訟の変遷と課題

　適格消費者団体等における組織・運営の実態と課題

スーパーマーケットの顧客に対する安全配慮義務（東京高判令３・８・４）

新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令３・９・27）

最新判例情報

消費者法情報

消費者行政動向

Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[57]特定商取引法の契約書面等の電子化

事件類型別相談対応・被…