⚠️主な改訂事項
　石綿事前調査結果報告と調査資格等に関するQ&Aの追記

◼️労働者を守る仕組みの一つが「労働安全衛生法」（以下、安衛法という）です。この法律には、事業者による健全な作業環境の提供と労働者を守ることが定められており、働いている全員が必ず遵守しなければなりません。事業者は労働者の安全な労働環境を確保し、労働災害の発生を未然に防ぐための措置を講じなければなりません。
◼️現場で働く労働者は、事業者が行う措置について、必要な事項を守る責務があります。事業者が措置を講じているにもかかわらず、労働者の規則違反による負傷が発生した場合、労働者自身が責任を問われる可能性もあります。また、「過失相殺」による損害賠償金の減額もあります（※労災保険には適用されない）。安衛法の遵守は、事業者だけでなく、労働者にとっても義務なのです。
◼️しかし、安衛法について理解している労働者はほとんどいないため、事業者が安全衛生活動を率先して行い、労働者へ積極的に周知していくことで、現場に浸透します。安衛法の重要性が会社全体に浸透してはじめて、現場の生産性向上などの効果が見込めるものと思います。
　同時に、自分だけでなく、一緒に働く仲間等の労働者の健康と命を守る（人に怪我をさせない）ことにも繋がります。
◼️建設業における将来の担い手確保は喫緊の課題であることから、その取組としての現在の教育訓練は、個々の企業におけるOJT やOFF-JTが中心となっていて、安全衛生管理等の基礎知識的に使用できる社内マニュアル等の標準化が求められています。
◼️特に、安全衛生管理に関しては、安衛法等の法令関係の法律本は販売されていても、基礎的な知識・技能を教育するための汎用的なテキスト等が少ないです。
　そこで、技術士（建設部門）と労働安全コンサルタント（土木）としての実務から得た知識と経験を踏まえて作成したテキストを販売いたします。
◼️安全衛生管理の基本である安衛法をわかりやすく解説し、記載しています。当然、法改正にも対応しています。安衛法には記載されていない、「通達」による特に遵守すべき大事なことも留意事項として記載しています。
◼️労働災害を起こし、「そんな法律を知らなかった」という言い訳は通用しないので、しっかりと安衛法等の関連法令を確認し遵守する必要があります。