Amazonより

◆いま、中小企業の経営者が考えなければならないこととは?
大不況のなか、多くの中小企業経営者は、ありとあらゆる経営努力を行ない、社員の生活を維持するために、経営者自身の報酬を削ってでも社員に給料を出し続けていますが、これでは会社が持ちません。会社を存続させるためには、いまこそ「総額人件費」にメスを入れなければならないのです。なぜなら、会社が倒産すれば社員の生活はもとより、取引先などにも多大な影響を与えてしまうからです。
◆正しい「総額人件費」の削減の仕方、教えます!
「総額人件費」を削減するには、「社員数の削減」か「賃金カット」の2つに1つしか方法がありません。「社員数の削減」は、さらに「解雇」と「退職勧奨」に分けられますが、これらのことは、社員(労働者)から見れば、“不利益変更“にあたるため、多くの経営者が二の足を踏んでいるのが実情です。しかし、正しい手順に沿ってそれぞれの要件をクリアすれば、決して労働法に違反することなく、実施することができます。本書は広い意味での雇用調整の進め方を指南する1冊。解雇や退職勧奨をするために活用すべき就業規則の作り方などの実務解説にとどまらず、多くの実例を取り上げながら、交渉の気構えなども伝授する、生き残りをかけた中小企業経営者のための本です。