「債権法改正を踏まえた契約書法務」
#実務家による改正法シリーズ　２
#‎大阪弁護士協同組合
#佐藤俊　#土岐俊太　#吉原秀
定価1980円

全く使用していないため、書き込み等はなく、新品同様の極めて良好な状態です！

令和２年４月、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が施行されましたが、これを受けて、今後、既存の契約書や各種の規約をどのように改正法に対応させるかについて、検討の必要性が高まり、実務の動きも加速することが予想されます。
　本書は、契約書及び定型約款に関連する改正項目に特化して実務上の留意点をまとめ、かつ、契約当事者の立場も踏まえた各種の契約書や定型約款の修正例も備えており、新法のポイントを正確に理解しながら具体的なイメージをもって契約書や各種の規約の作成・修正を進めたいという実務のニーズに応えようとした一冊

第１章　各契約累計に共通の改正項目
２．経過規定
３．個人根保証契約
４．債権譲渡制限特約
５．債務不履行解除
６．履行補助者責任

第２章　売買基本契約
２．経過規定の適用
３．目的規定の重要性
４．契約不適合責任に関する規定
５．利率に関する合意

第２章付録
２．取引基本契約─売買基本契約

第３章　定型約款
２．定型約款の定義
３．定型約款による契約の成立（いわゆる組入れ要件）
４．定型約款の変更
５．実務上の留意点

第３章付録
２．定型約款

第４章　賃貸借契約
２．賃借人の修繕権に関する条項について
３．賃貸目的物の一部が使用収益できなくなった場合の賃料の減額及び解除権に関する条項について
４．その他の留意点

第４章付録
２．建物賃貸借契約書

第５章　請負契約・委任契約（業務委託契約）
２．改正の概要
３．契約書作成上の留意点

第５章付録
２．システム開発業務委託基本契約書

第６章　消費貸借契約
２．消費貸借契約に関する債権法改正の概要と契約書作成上の留意点

第６章付録
２．金銭消費貸借契約書

第７章　債権譲渡
２．債権譲渡に関する債権法改正の概要
３．契約書作成上の債権譲渡に関する留意点
４．債権譲渡に関する留意点

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