裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代消費者法No.64」

民事法研究会

定価: ￥ 2530

2024.9



#本 #社会／法律 #消費者法 #裁断済 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

「民事法・刑事法・行政法的側面を有している消費者法が、現代社会においてどのように機能すればより効果的に消費者被害の防止と回復を実現できるのか」について考える際に、本号の特集はもちろんのこと、バックナンバー60号の座談会や61号の特集は参考になると思います。ぜひあわせてご覧ください。



目次

デジタル第2世代の進展とこれからの消費者法

【特集】消費者法における行政手法の活用（日本消費者法学会第17回大会資料）

　１　景品表示法における行政手法

　２　取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の行政法からみた評価

　３　行政による消費者被害の回復措置――その立法提案の評価――

　４　公私協働論からみた消費者法制

　５　消費者取引における横断的行政ルールの立法に向けて――日本弁護士連合会の意見書の紹介とその具体化に向けての検討――

　６　行政手法を用いた消費者法の将来像――安全・取引・表示――

機能性表示食品にまつわる規制の再検証

消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟における支配性要件―最判令６・３・12は「ゲーム・チェンジャー」か？―

名義貸しとクレジット契約のクーリング・オフ、取消し（東京高判令６・３・27）

テーマパークのチケット購入契約におけるキャンセル制限条項および転売禁止条項の消費者契約法該当性（大阪地判令５・７・21）

消費者法情報

消費者行政動向

Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[62]脱毛エステ契約と個別クレジット契約

事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式　データ復旧サービス被害への対応