裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「多様化する労働契約における人事評価の法律実務」

第一東京弁護士会 労働法制委員会

労働開発研究会

定価: ￥ 2750



働き方改革が目指す職務や能力等の明確化と公平な評価と処遇の実現についてどのように考えるか。

様々な契約形態があり、その変化がどのように人事評価に影響を与えるのか。

また、人事評価をめぐる労働紛争の解決に向け、今後の制度設計はどのようにあるべきか解説しています。



目次

第１章 人事評価とはどのような行為か

Ｑ3　人事評価が活用される賃金制度（人事制度）には、どのようなものがありますか？

第２章 職能資格制度における人事制度はどのように運用されているか

Ｑ7　職能資格制度下でも降格はできるのでしょうか？

第３章 成果主義賃金（人事）制度について

Ｑ10　成果主義賃金（人事）制度を導入する場合には、就業規則にいかなる記載が必要でしょうか？

第４章 評価に基づく降格、降給は可能か

Ｑ7　人事考課権の濫用の判断枠組みはどう考えられていますか？

第５章 PIP（業務改善プログラム）

Ｑ16　業務改善プログラム（PIP）の実施は、普通解雇の要件でしょうか？

第６章 人事考課と不当労働行為

Ｑ7　不当労働行為が認定された場合の救済命令にはどのようなものがありますか？

第７章 同一労働同一賃金と人事「評価」をめぐる問題

Ｑ7　短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

第８章 人事評価の実務と法的問題をめぐって

１．「働き方改革法制」と人事評価

２．人事評価と人事管理

３．職能資格制度をめぐって

４．成果主義賃金制度をめぐって

５．人事評価に基づく降格・降給をめぐって

６．業務改善プログラム（PIP）をめぐって

７．人事考課と不当労働行為をめぐって

８．同一労働同一賃金にまつわる評価をめぐって

第９章 労働契約の多様化における人事評価とは

１．労働契約の多様化とは

２．日本的雇用における人事評価の役割

３．成果主義導入による人事評価の変化

４．雇用流動化と人事評価

５．均衡・均等処遇を目指す働き方

６．人事評価をめぐる労働紛争の解決方法

７．弁護士が人事評価制度を学ぶことの意義