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池上 萬奈

定価￥2800

20240527-2460

芙蓉書房出版

978-4829508299



内容

資源に乏しい日本はどのようにエネルギー資源を確保してきたのか。１９７３年の第一次石油危機（オイルショック）を機に積極的に展開した資源外交を概観する。化石燃料を巡る日本の外交政策を、「対米協調」「国際協調バランス」の視角から分析し、今後のエネルギー資源政策における日本外交の課題を考察する。



目次

第１章　戦後日本の石油政策（国際石油資本依存の体制；国際石油資本軽減の試み；アラブ諸国の石油戦略）

第２章　第一次石油危機（オイルショック）（アラブ諸国の石油戦略発動；アラブ諸国の石油戦略強化；新中東政策発表へ―危機解消に向けて）

第３章　資源保有国との二国間外交推進（三木武夫特使の中東八カ国訪問（友好関係の構築を目指して）

中曽根康弘通産相のイラン・イラク訪問（政府間取引の成立を目指して）

小坂善太郎特使の中近東八カ国訪問（友好関係の強化を目指して））

第４章　多国間協調外交の推進（石油安定供給のためのワシントン石油消費国会議；具体的作業のためのエネルギー調整グループ会合；多国間協調のなかの日米協力（日米エネルギー研究開発協力））

第５章　化石燃料抑制の資源政策（温室効果ガス制限目標を課した京都議定書；すべての国の参加を求めたパリ協定）



著者

1974年慶應義塾大学文学部史学科卒業、2008年同大学大学院法学研究科前期博士課程、2013年後期博士課程修了、博士(法学)。その後、慶應義塾大学大学院法学研究科助教(有期・研究奨励)、同大学法学部非常勤講師を経て、現在、立正大学法学部非常勤講師。

主な業績:「第一次石油危機における日本の外交―石油政策と日米関係―」『法学政治学論究』第79号、「対越経済援助における日本外交―経済援助再開の試みと日米関係―」『法学政治学論究』第85号、「日本の新中東政策形成過程の考察―第一次石油危機とキッシンジャー構想を中心に―」『法学政治学論究』第87号、「第一次石油危機における日本外交」『国際政治』第177号、「エネルギー資源と日本外交―化石燃料政策の変容を通して―」『法学研究』第94巻第2号等



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