日経アーキテクチュア　定価１冊2,090円（税込）

▲2024年3月14日号　no.1259　3月14日発行





■特集　来襲！ ２０２４年問題



●来襲！ ２０２４年問題　残業規制で混乱必至、建設業は 「ホワイト化」 できるか（028p）

●緊急独自調査／２０２４年問題は 「無理ゲー」 か　建設会社の４割がめど立たず（030p）

●建築現場の規制対応／大手ゼネコンもあの手この手　残業規制対策に特効薬なし（034p）

●設計部門の規制対応／残業多いゼネコン設計　設計事務所への恨み節も（037p）

●インタビュー　宮本洋一氏　日本建設業連合会会長／適正工期はわがままにあらず　発注者の理解を求め続ける（038p）

●専門工事会社の悲鳴／残業規制順守に配慮を　コンクリ圧送業界が要望書（042p）

●プロジェクトへの影響／残業規制で工期を大幅延長　入札不調に身構える発注者（044p）

●専門部署で現場支援／じわり広がる建設ディレクター　中小も専門部署立ち上げ（046p）

●派遣 ・ 外注に殺到／派遣人材が施工管理補助　人手不足で外注ビジネス活況（048p）

●物流２０２４年問題／ゼネコンと物流会社がタッグ　ＣＯ２削減でウィンウィン（052p）





■Ｎｅｗｓ　クローズアップ



●現行耐震基準の妥当性検証へ　能登半島地震を受けて国交省の有識者委が初会合（010p）





■Ｎｅｗｓ　時事



●清水建設、営業赤字５７５億円予想の衝撃 「超大型建築工事」 の工事原価を精査、手持ち工事を見直し（012p）

●大手建設会社の初任給は院卒３０万円台に４社が３年連続アップ、人材確保へ引き上げラッシュ（013p）

●金沢２１世紀美術館が天井ガラス全撤去へ８００枚の撤去費は９０００万円、２４年６月の全館再開目指す（014p）

●民間都市開発の緑地確保に認定制度　都市緑地法の改正案、気候変動など社会課題に対応（015p）