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【内容紹介】

日米構造問題協議最終報告（日本側措置；米側措置）

参考資料（日程；日米構造問題協議出席省庁；宇野総理とブッシュ大統領の共同発表；日米首脳会談時；海部総理のプレス・リマークス；ブッシュ大統領のプレス・リマークス；日米共同記者発表；内閣総理大臣談話；直接投資政策の開放性に関する声明；ブッシュ大統領声明；系列関係に関する官房長官談話）

【日米構造協議とは】

日米貿易摩擦を背景にアメリカ合衆国と日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した

米国経済の国際収支における対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は経営合理化や生産拠点の外国への移転などで高い競争力を維持していたために、米国の対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ合衆国議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、ホワイトハウスに対し対日強行措置を迫っていた。当時の通商問題は通常「GATT」（WTOの前身）で協議されていた。

日米貿易摩擦解消のため、アメリカ合衆国財務省が「日米構造協議」を立案しアメリカ合衆国通商代表部が実際の折衝にあたった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理に提案し実現した。プラザ合意以降の円高ドル安の中にあっても米国の対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。

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