裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代消費者法 46」

定価: ￥ 2640

2020.3



#本 #社会／法律 #裁断本 #裁断済 #裁断 #民事法研究会 #消費者法



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！



目次

個人情報保護委員会の活動と今後の方向性―消費者の視点から

【特集１】デジタルプラットフォームをどのように受け入れるべきか

１　ビジネスの現状と動向

２　ビジネスをめぐる消費者トラブルと利用の実情

３　法的責任に関する近時の問題

４　事業者の規整のあり方を考える

　インターネット上のプラットフォーム取引とプラットフォーム事業者の責任

　デジタルプラットフォーマーと競争法――消費者の権利の視点からの課題整理

　プラットフォームと個人情報保護

　決済サービスのデジタル化と最近の立法政策の動向（上）

・ＣtoＣ取引をめぐる相談現場

・消費者取引におけるODRの活用

・中国のプラットフォーム規制の現状と新たな課題

【特集２】MRI事件をもとに違法収益吐き出し法制を考える

１　MRI事件を通してみる米国の被害回復制度

２　日本で可能な違法収益吐き出し制度

３ 【パネルディスカッション】あるべき違法収益吐き出し法制

・フランス民法・消費法によるObjetconnecte（つながったモノ）への挑戦

・レンタルオーナー商法（販売預託商法）に関する法制度・法執行のあり方――内閣府消費者委員会建議・意見を題材として――

◇ツイッター上における「なりすましアカウント」作成者の特定のために、経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた請求が認められた事例（東京高判平30・６・13）

《最新判例情報》

《消費者法情報》

《新連載 消費者行政動向》

《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[44]》デジタルプラットフォームにおけるデータポータビリティ

《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》…