はしがき
『新・消費者法これだけは』も『消費者法これだけは』と同様の編集方針を採用している。すなわち、消費者基本法からはじめて消費者被害の救済までの消費者法を体系化し、しかも難解な法律を、図表および具体的な事例を挙げながら、市民・学生になるべくわかりやすく説明するという方針である。
『消費者法これだけは』の刊行(2007年4月)以降の消費者法の変化は激しい。すなわち、2007年の消費生活用製品安全法の改正(経年劣化対策)、2008年の景品表示法および特定商取引法の改正（消費者団体訴権の景品表示法および特定商取引法への拡大)、2008年の特定商取引法の大改正、2008年の割賦販売法の大改正、2008年の国民生活センター法の改正（粉争解決委員会の設置および裁判外紛争解決手続の実施）、2008年の特定電子メールの送信の適正化に関する法律の改正（迷認メール対策としてのオプトイン方式の導入）、そして何よりも、2009年の消費者庁関連三法（消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法）の制定が行われた。
2008年の特定商取引法の改正は、①訪問販売における再勧誘の禁止および過量販売の規制。②指定商品・指定役務制の廃止、③未承諸電子メールの送信の禁止，④通販売における返品ルールの明確化、⑤訪問販売協会の自主的な取組の促進を内容としている。また、2008年の割賦販売法の改正は、①個別クレジット業者に対する登録制の導入、②与信契約におけるクーリング・オフ等の創設等、③既払金返還ルールの創設、④過剰与信防止のための措置、⑤クレジット情報の保護強化、⑥法律の適用範囲の拡大を内容としている。
2009年の消費者庁関連三法は、消費者行政を一元的に行う費者庁を設置するもので、これまでの明治以来の雑割りの産業助成官庁が行ってきた消費者行政を根本的に変革するものである。消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法および景品表示法をはじめとする安全・取引・表示に関する約30の消費者関連法を単独で所管し、または他の省庁と共管する。消費者安全法は、これまで各省庁が業法で行ってきた安全確保のための施策を消費者庁が一元的に行うことを可能にする一般法である。

定価:2,500円+税