中国ビジネス法務入門

1-1 中国ビジネス法務とは

1-2 中国と日本の法制度の違い

1-3 中国人と日本人のものの考え方や態度の違い

1-4 中国人・中国企業とビジネス交渉する際の留意点

1-5 日本企業が中国ビジネス法務で留意すべき実務上のリスク

1-6 最近の中国経済に関わるキーワード



中国の国家機関、法制度の仕組み

2-1 中国の立法機関

2-2 中国の行政機関

2-3 中国の司法機関

2-4 中国の監察機関

2-5 中国の法体系



中国現地法人の設立、再編、撤退

3-1 外商投資法の公布

3-2 外商投資法の主な内容

3-3 駐在員事務所、支店

3-4 外商投資企業の設立

3-5 VIEストラクチャーによる中国投資

3-6 外商投資企業の再編

3-7 事業者集中

3-8 デューデリジェンス

3-9 外商投資企業からの撤退

3-10 外商投資企業の持分譲渡

3-11 外商投資企業の解散・清算

3-12 合弁解消の交渉戦略



貿易取引および外貨管理

4-1 対外貿易

4-2 通関

4-3 電子商取引（越境ECを含む）

4-4 PE（恒久的施設）の認定および課税

4-5 外貨管理



中国における知的財産権問題

5-1 特許法

5-2 商標法

5-3 著作権法

5-4 不正競争防止法

5-5 技術流出防止、営業秘密管理

5-6 技術移転

5-7 商標の冒認出願・抜け駆け登録

5-8 模倣品、海賊版対策



中国ビジネスに関わる法務

6-1 契約書の作成

6-2 不動産取引

6-3 国有資産取引

6-4 商業賄賂

6-5 ネットワーク安全法

6-6 個人情報保護

6-7 中国現地法人の内部通報制度

6-8 中国現地法人の不正調査

6-9 環境保護

6-10 労働派遣とアウトソーシング



司法制度と紛争処理

7-1 弁護士（律師）制度

7-2 訴訟

7-3 仲裁

7-4 債権回収

7-5 不動産の収用、立退き紛争

7-6 労働紛争